単独世帯ならそう心配はしませんが、特に幼い子供を連れている家庭の場合には、何らかのほかの社会的な問題をはらんでいる可能性があります。しっかりその辺のところも、全庁的に見守りができるような体制をお願いしたいと思って聞きました。
○
糸長総務部次長兼
財務部次長兼大分市
特別定額給付金事業実施本部事務局長
今御意見をいただきました件につきまして、７月に入りまして、そういった未申請の方、届いていない方につきましても全庁的に調査を行って、各課で関係があるような方について
情報提供をいただく中で、なるべく申請をしていただくような取組は行っておりますけれども、まだ届いていない方がいらっしゃるというのが現状でございますので、広報にまたさらに努めてまいりたいと考えております。
○
倉掛委員長
井手口委員の質問に関連するのですけど、752世帯に届かなくて、現状では今分からないのが485世帯です。残り270世帯弱は、どうやって分かったケースがあるのでしょうか。その分かったケースを幾つか例を教えてください。
○
糸長総務部次長兼
財務部次長兼大分市
特別定額給付金事業実施本部事務局長
７月からの取組として、先ほど申し上げました関係課との調整の中で、例えば
長寿福祉課に、
包括支援センターの職員の方に声かけ等をしていただく中で、施設に入所されて住所が変わっているような方がいらっしゃったときに、その御家族の方等に連絡を取っていただくとかです。そういったことで、その方からまた連絡をいただいて新たな御住所等に、もしくは御親族の方に手続の申請をしていただく書類をお送りするというような形を取ったりはしております。
○
倉掛委員長
あと一点確認ですけど、
ＤＶ被害者等で、やむなくっていうケースもあると思います。申請については
ＤＶ被害者から申請ができるような制度を取っていただいていると思うのですけれど、そうしたケースの方もこの数値の中には含まれているのですか。
○
糸長総務部次長兼
財務部次長兼大分市
特別定額給付金事業実施本部事務局長
ＤＶの対応の方につきましても、大分市に来られる方はこちらから支給させていただきますし、県を通して、他の自治体で避難された方については支給されたので、こちらから支給が終わっている世帯については、逆に返還をお願いするというような手続を取っているということで、数値的には含んでおります。
○
倉掛委員長
私が勘違いしていました。
住民票の住所に住んでいない世帯ですから、恐らくそういう方々はこの
不明世帯には含まれていないのですね。だから、世帯でいくから、
ＤＶ被害者は独自で申請をしないと支給されてしまうわけだから、
住民票の住所にいないというケースの中には含まれていないですよね。
○
糸長総務部次長兼
財務部次長兼大分市
特別定額給付金事業実施本部事務局長
今言っていただいたように、住所不明の世帯の中には
ＤＶ被害者の方々は入っておりません。ただ集計する
支給対象としては新たに世帯を起こしていますので、
支給対象には世帯としては含んでいます。
○
倉掛委員長
はい、分かりました。
ほかに質問はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
倉掛委員長
以上で
報告事項は終了いたしました。
執行部からその他として何かありませんか。
〔「ありません」の声〕
○
倉掛委員長
それではここで、説明員の入替えを行いますので、しばらくお待ちください。
〔
執行部入替え〕
○
倉掛委員長
それでは次に、
評価対象事務事業について、
執行部から説明を受けたいと思いますが、本日の調査・研究に当たりましては、
事務事業評価の
事前審査とならないよう留意したいと思いますので、
執行部からの説明後は、説明及び資料に関する質問のみを行いたいと考えておりますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
倉掛委員長
それではそのようにいたします。
初めに、
評価対象事務事業のうち、
地域づくり交付金事業について説明を受けたいと思います。
執行部の説明を求めます。
○
安部市民部次長兼
市民協働推進課長
それでは、総務１、
地域づくり交付金事業の
制度概要について、資料に沿って御説明いたします。
恐れ入りますが、Ａ３横の
市民協働推進課資料１を御覧ください。
まず、１の目的につきましては、本市における
都市内分権の取組の一環として、地域の
まちづくり団体に対し、原則自由な裁量で活用できる
交付金を交付することで、地域の実情に応じた自主的かつ自立的な
まちづくり活動の促進を図ることを目的としております。
次に、２の
事業内容についてですが、（１）
交付対象、（２）
交付金の概要につきましては、
イメージ図に掲載いたしておりますとおり、おおむね小学校区単位を
活動範囲とする
自治会や公民館、
民生委員・
児童委員協議会、
社会福祉協議会、ＰＴＡなど、様々な団体で構成される
まちづくり協議会に対して、地域の実情に応じ、原則自由な裁量での活用を可能とする
地域づくり交付金を交付するというものでございます。
事業実施期間は、平成29年度からとしております。
なお、平成25年度から平成28年度までの４年間を
試行期間として、
モデル事業を実施しておりました。
（３）の
交付金算定基礎事業の説明につきましては、次のページの資料２を御覧ください。
左枠が
交付金導入前、右の枠が
交付金導入後の
イメージ図となります。
まず、左枠を御覧ください。
地域づくり交付金の
算定基礎事業といたしましては、①の
自治会を対象とするご近所の
底力再生事業助成金、②の
校区ふるさとづくり運動推進協議会を対象とする大分市
ふるさとづくり運動推進費補助金、③の
校区公民館運営協議会等を対象とする大分市
校区公民館管理運営費等補助金、④の各地区の
実行委員会等を対象とする
地域まちづくり活性化事業、⑤の
校区自治会や
校区社会福祉協議会等を対象とする大分市
敬老行事補助金の５つの事業としております。
右側の枠を御覧ください。
地域まちづくり交付金制度を導入するためには、
交付金の
受皿組織となる
まちづくり協議会を設立していただくことが必要となり、
協議会には①から⑤までの５つの事業の
補助金等を一括して交付いたします。
この制度の主な
メリットといたしましては、もともとの
補助金等の目的や上限額にとらわれず、地域の
まちづくりの推進のためであれば、原則自由な裁量で使用が可能となります。
また、枠内の中段に記載しております④の
地域まちづくり活性化事業においては、導入前は、事前に必要な物品を市から現物支給していたものを、導入後は、地元の商店等での購入も可能になり、一律60万円を交付するとともに、枠内の下段に記載していますように、
協議会事務局の人件費や
事務経費等の
協議会運営費として一律40万円を追加、さらに、
地域まちづくりの推進に資する
新規事業や
既存事業を拡充して実施する場合には、60万円を上限に
交付金を加算できることとしております。
恐れ入りますが、前のページの資料１の右上を御覧ください。
３の
まちづくり協議会を設立する
メリットでございますが、
構成団体の連携が密になり、横のつながりが強化され、一つの目標に向かって活動することができることや、複数の団体で
地域課題に取り込むことにより、自主的、自立的な
まちづくりが進み、
自分たちのまちは
自分たちでつくるという機運を高めることができること、また、
構成団体が持つ情報や知識、人材、
ノウハウ等の共有化ができることなどが期待されます。
４の
まちづくり協議会運営の課題等につきましては、
協議会が自由な裁量で
一括交付金を使用するに当たっては、
地域住民への十分な説明や理解を得ながらの
協議会運営を行わなければなりません。また、
協議会を運営するための人材の育成や確保も課題としている
協議会もございます。
次に、５の
導入校区についてでございますが、平成25年度に
モデル校区として、金池、春日、豊府、鴛野、丹生の５校区でスタートし、現在はこちらに記載しております18の校区で導入いたしているところでございます。
最後に本事業の事業費でございますが、平成29、30年度は記載のとおり、令和元年度の決算額は8,312万1,000円、令和２年度の予算額は、9,017万8,000円でございます。
恐れ入りますが、別冊の右上に資料３と書いた資料を御覧ください。
現在、
まちづくり協議会を設立しております18校区の
協議会の一覧でございます。
資料中段の
構成団体を御覧いただきたいのですが、各
協議会とも
自治会を核に、
社会福祉協議会や
民生児童委員協議会に加え、
青少年健全育成協議会など校区の様々な団体により構成される地域を代表とする
組織体制となっております。
下段の各
協議会の
事業内容につきましては、
地域づくり交付金を活用した祭りやイベント、
防災訓練などに加え、
丹生校区で実施しております
子供神楽伝承事業や、次のページの中ほどに記載しております
竹中校区の
送迎タクシー運行事業など、
協議会設立を契機に新たに生まれた事業もございます。また、若者から高齢の方まで幅広い世代で取り組める事業も各
協議会で実施しており、その活動や
構成団体の活動を広報する情報紙の作成も行われるなど、各
協議会の
地域課題の解決に向け、地域の特色を生かした様々な事業が行われているところでございます。
○
倉掛委員長
ただいまの
執行部の説明及び資料につきまして、委員の皆さんから質問はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
倉掛委員長
次に、
豊予海峡ルート推進事業についての説明を受けたいと思います。
執行部の説明を求めます。
○
小野企画部次長兼
企画課長
豊予海峡ルート推進事業について御説明いたします。
豊予海峡ルートとは、国が平成10年３月に策定した
全国総合開発計画21世紀の国土の
グランドデザインで示した太平洋新
国土軸構想に位置づけられており、佐賀関半島と愛媛県佐田岬間の、約14キロを橋や
トンネルでつなぎ、
交通ネットワークの形成を行う事業でございます。
それでは、
企画課資料１－１を御覧ください。
最初に、本事業の目的ですが、
豊予海峡ルートの実現に向けて必要な調査、分析を行い、その結果を県や
経済界等の
関係機関、県民、市民に情報発信するとともに、
豊予海峡を挟んだ地域間の交流を促進し、相互の連携を図る中で、
ルート実現に向け、機運の醸成を図ることといたしております。
次に、
豊予海峡ルートの意義ですが、
豊予海峡ルートが実現されますと、
地方拠点の
形成強化や
リダンダンシーの確保、
観光需要の拡大、
地域産業の発展、
地方移住の促進など、その効果は本市のみでなく、我が国全体の発展につながる大変意義ある事業だと考えているところでございます。
次に、取組の概要を御説明いたします。
まず
①調査業務についてでございますが、本市では平成28年度から毎年、
豊予海峡ルート実現に向けて必要な調査、分析等の業務を実施しており、これまで
トンネルでの
新幹線単線整備や道路２車線の整備において、
費用便益効果が見込まれることや、
観光消費や
産業集積等で
経済効果があることが確認できております。また、資料には記載しておりませんが、今年度は、
豊予海峡ルートを整備した場合の
リダンダンシーに関する効果として、
代替補完機能や
損失減額効果についての調査を行っているところでございます。
次に、
資料左下の
②シンポジウムの開催等についてでございますが、本市では平成29年度と令和元年度に
シンポジウムを開催しており、有識者の講演や調査結果の報告などを通じて、
関係機関や県民、市民への情報発信や啓発活動を行い、
豊予海峡ルート実現に向けた機運の醸成を図っております。
令和元年度には、国土審議会会長の奥野信宏氏や国土交通省国土政策局計画官、岸弘之氏が基調講演を行っております。
また、四国新幹線や東九州新幹線など、他路線の
シンポジウムにも出席し、情報交換を行っております。
その他各種講演会や
市長会、
まちづくり出張教室等で
豊予海峡ルートの実現に向けた講演を行い、機運の醸成を図っているところでございます。
次に、資料右上③大分市
豊予海峡交流促進事業補助金についてでございますが、地域間交流の拡大や
豊予海峡ルート推進の啓発を目的に、本市で活躍する経済、文化、スポーツなど様々な分野の団体が本市または愛媛県内において実施する地域間交流について、その経費の一部を助成しております。補助率は５分の４で、補助の対象は、会場使用料、謝金、補助事業者の旅費などでございます。この事業の実績でございますが、平成29年度、平成30年度は各１団体でございましたが、令和元年度には４団体が活用しております。
なお、参考に、
ホームページに記載しております補助資料を参考資料の中に添付させていただいております。どうぞ御覧ください。
次に、④愛媛西伊予・大分中部地域間交流促進
協議会についてでございますが、この
協議会は、平成28年６月１日に、大分県、愛媛県が主体となって発足し、大分県側は、大分市、臼杵市、津久見市、由布市の４市が参加し、愛媛県側は八幡浜市、大洲市、西予市、内子町、伊方町の３市２町が参加し、イベントの相互参加や広域サイクリングコースの策定など、魅力の向上などを通じて相互交流人口の増加を促進してまいりました。
しかし、この県レベルが事務局となる取組が令和元年度で完了したことから、新たに両県の市町村レベルが主体となった愛媛・大分交流市町村連絡会議を令和２年２月に準備会を開催して発足したところでございます。
発足後、コロナ禍の影響もあり、具体的な交流などは行っておりませんが、今回新たに大分県側では別府市、豊後大野市、竹田市、日出町、佐伯市、愛媛県側では宇和島市、松野町、鬼北町、愛南町が加わるなど、18市町村での交流圏域を拡大しております。
次に、資料右下の⑤関係自治体との意見交換等についてでございますが、
豊予海峡ルートの実現に向け、多くの関係自治体やＪＲ、経済団体などとも協議、意見交換を行い、情報の発信や共有を行っております。また、昨年度は、大分県、愛媛県、八幡浜市、伊方町が参加する中、
豊予海峡ルートの推進に向けての勉強会を立ち上げ、情報共有を図っております。
次に、
企画課資料の１－２を御覧ください。
国への要望についてでございますが、これまでの調査結果を基に、国土交通省鉄道局、道路局、国土政策局などに平成28年度から毎年要望を行っております。また、中核市
市長会、全国
市長会、太平洋新国土軸
豊予海峡ルート推進大分県期成会などを通じて、
豊予海峡ルートの早期実現に向けた要望を行っております。
要望の要旨でございますが、新幹線整備については、現在、
豊予海峡ルートを含む、四国新幹線や東九州新幹線は、基本計画路線に位置づけられていることから、この両路線を同時に整備計画路線へ引き上げるよう要望しております。また、道路整備では、豊後伊予連絡道路が現在、地域高規格道路の候補路線に指定されていることから、計画路線へ引き上げるように要望しております。
左側の図については、調査報告書概要版の末尾に掲載しておりますものを拡大したものを掲載させていただいております。
次に、取組の実績についてでございますが、これらの調査から、
豊予海峡ルートを
トンネルで整備した場合、鉄道整備、道路整備ともに費用便益分析（Ｂ／Ｃ）が１を超え、整備効果が見込まれる結果を得ております。また、時間短縮効果や利用者数等の基礎データを活用し、大分県や愛媛県、九州、四国地方等の経済波及効果の確認をいたしております。また、地元自治体の機運の醸成を図るために、愛媛県や八幡浜市、伊方町、大分県と
豊予海峡ルート実現に向けた勉強会を立ち上げ、情報共有を行っているところでございます。
先ほども御説明いたしましたが、本年度からは大分県、愛媛県もオブザーバーとして参加する市町村レベルの愛媛・大分交流市町村連絡会議を立ち上げ、愛媛県側との連携強化を目指しており、今後は、連絡会議を通じて多面的な交流を期待しているところでございます。
本市開催の
シンポジウムのアンケート結果では、
豊予海峡ルートの整備を推進する意見が多くありました。また、参加した他県の
シンポジウム等からは、他路線の整備促進に向けた活動が把握できております。
これまでの調査結果を基に、
豊予海峡ルートの実現について、平成28年度から国などへの要望活動を実施しているところでございます。
右側の資料を御覧ください。
上段には、日本経済新聞社が発行する日経コンストラクションという土木技術の全国版の雑誌でございますが、平成30年度に本市の
豊予海峡ルートの調査結果が報告されました。このように全国区の専門誌での掲載は、中央省庁や有識者へのＰＲ効果が期待できるところでございます。
中段には、昨年度開催された新幹線整備に関する他路線の
シンポジウムの資料でございます。特に四国では３回も
シンポジウムを開催するなど、活動が活発化しております。
豊予海峡ルートにおきましても、次期整備計画路線を選定する際に、乗り遅れることがないように活動を継続する必要がございます。
下段には、八幡浜市の国土軸や
豊予海峡ルートに関する資料でございます。四国側においても、九州との連携を重要視していることがうかがえます。
豊予海峡ルートの推進に当たっては、八幡浜市、伊方町をはじめ、愛媛県や四国側との連携をさらに深めていく必要がございます。
なお、これらの資料は、四国側の高規格道路の整備資料や中九州横断道路の資料を参考資料として添付しておりますので、また後ほど御覧ください。
最後に、資料左側の今後の取組についてでございますが、
豊予海峡ルートの実現に向けて、今後も必要な調査、分析を実施し、その結果については、
シンポジウムなどを通じて、関係団体や県民、市民に情報発信を行い、機運の醸成を図ります。
あわせて、調査結果等を国に報告し、
豊予海峡ルートの実現に向けた要望を継続いたします。
愛媛県側との交流を促進するため、様々な機会や、愛媛・大分交流市町村連絡会議を通じて、さらなる相互交流を促進してまいります。
今後も大分県、愛媛県及び関係自治体と
豊予海峡ルート推進に関する勉強会を継続し、課題の抽出や今後の展望などを共有し、機運の醸成を図ってまいります。また、これまで意見交換を行っていない県内、県外の関係自治体や有識者とも交流や意見交換などを行い、今後の取組に反映いたします。
○
倉掛委員長
ただいまの
執行部の説明及び資料につきまして、委員の皆さんから質問はございませんか。
○甲斐委員
勉強不足で申し訳ないのですけど、
リダンダンシーを日本語で分かりやすく、何となくしか私も分からないので、日本語で少し説明をお願いします。
○
後藤企画課参事兼
公共施設マネジメント推進室長
リダンダンシーを日本語に直訳すると、多重性とか重複性、要するに単路線ではなくて複数路線を有することによって、災害時などに有効に機能させるということです。
○甲斐委員
分かりました。
○
倉掛委員長
ほかに質問はありませんか。
○板倉委員
この事業は新たな事業ではなくて、
豊予海峡ルート実現に向けて昔から結構長くやってきたと思うのですが、四国、特に伊方町と旧佐賀関町は相当交流してきているのです。合併によってなくなっていると思うのですが、どういうことをやっていたのか。何で一回盛り上がったのが駄目になったのか。南海トラフ地震の関係で、特に避難場所としての交流も深まってきているし、今後に向けて進展させる必要があるのではないかと思いますので、過去の歴史も含めてその経緯を検証するのと、豊後伊予連絡道路について当初の計画からの進展状況、そういう資料を今度の
事務事業評価のときにできる限りそろえていただければありがたいと思っています。
○
小野企画部次長兼
企画課長
板倉委員から言われた資料については、次回のときには分かりやすくまとめさせていただきたいと考えております。
○
倉掛委員長
ほかに質問はありませんか。
○二宮委員
今、板倉委員が言われた交流ですね。佐賀関地域の佐賀関ふるさとまつりで、伊方町との交流はまだ続いております。そういったのを、市民部長も参加したりしてやっておりますので、これからさらに取り組んでいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○
倉掛委員長
ほかに質問はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
倉掛委員長
それでは次に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会強化指定選手支援事業のうち、オリンピック強化指定選手について説明を受けたいと思います。
執行部の説明を求めます。
○
三好企画部審議監兼東京オリンピック・
パラリンピック推進局長兼
スポーツ振興課長
スポーツ振興課からは、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会強化指定選手支援事業（オリンピック強化指定選手）について御説明させていただきます。
右肩にスポーツ振興課と記載しておりますＡ４の資料を御覧ください。
まず事業の目的についてです。
本事業は、東京2020オリンピック競技大会への出場が期待される選手に対して財政的な支援を行うことで、選手の負担軽減を図るとともに、本事業における強化指定選手が東京2020オリンピック競技大会に出場することで、市民のスポーツに対する興味、関心を創出し、本市におけるスポーツの振興や競技力の向上につなげることを目的にしております。
次に、実施方法等についてでございます。
実施方法は、補助金によるものであり、補助先は、次に御説明いたします補助金の交付の対象となる者となります。
次に、補助対象等でございます。
まず、補助金の交付の対象となる者につきましては、本市中学校、高等学校またはそれに準ずる学校を卒業している者、もしくは市内居住者、市内に通勤する者であって、（１）から（４）のいずれかの要件を満たす者が対象となります。
補助額は、（１）海外大会等遠征費用支援型として上限300万円、（２）国内大会出場費用支援型として上限100万円、（３）強化練習費用支援型として上限100万円となっており、どの型の補助金を申請するか、これは複数の項目の補助金の申請もできますが、対象者の自由となっており、１人当たりの総額の上限額は300万円となっています。
次のページに実績を記載しています。
平成29年度は、補助対象者数24名、補助交付者数10名、交付実績額217万2,000円です。平成30年度は、補助対象者数31名、補助交付者数15名、交付実績額844万3,000円です。令和元年度は、補助対象者数27名、補助交付者数13名、交付実績額1,537万円でございます。
令和２年度については、現時点で選考会等が終了した競技もあり、対象者は17名となっています。これらの17名の選手については、引き続き本補助金制度で支援を行っていきます。
次に、補助限度額の推移ですが、令和元年度、令和２年度について、１人当たりの補助限度額は300万円としていますが、平成29年度は25万円、平成30年度は100万円であったものを徐々に拡充してきたところであります。
次に、今後の方向性についてです。
当初は、令和２年度で終了する事業でしたが、東京2020オリンピックが１年延期されたため、令和３年度まで継続することとしています。また、令和２年度からは、東京オリンピックではなく、次期パリオリンピックを目指す選手や国際大会で活躍が期待される選手の育成、支援を目的としたトップアスリート育成支援事業に取り組んでおり、今後も、これらの２つの補助金制度を活用し、引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。
別紙に、先ほど触れさせていただきましたトップアスリート育成支援事業について記載しております。
まず、目的は、東京2020オリンピック競技大会閉会後においても、次期オリンピックを目指す選手や国際大会で活躍が期待される選手の育成、支援を行うことでございます。
補助対象者、補助対象事業等は記載のとおりで、ほぼ東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会強化指定選手支援事業と同様ですが、（２）国内大会等遠征費用支援型につきましては、国内合宿に係る遠征費用等を対象経費とするなど、東京オリンピックに係る補助金に比べて拡充を図っております。
次に、
添付資料としてＡ４横の令和２年度東京オリンピック補助対象者及びトップアスリート補助対象者を御覧ください。
本資料の構成といたしましては、一番左側の列の表が大分市にゆかりのある有望選手の一覧ですが、資料の中ほどの表については、令和元年度において、大分県スポーツ協会に加盟している競技団体から推薦があり、補助対象者となった選手の一覧です。
資料右側の表は、上段が令和２年度当初において、オリンピックの代表がいまだ決定しておらず、今後、代表選考会が開催される競技のうち、大分県スポーツ協会に加盟している競技団体より推薦があった方々であり、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会強化指定選手支援事業の対象となる選手の一覧です。
令和２年度の補助対象者は17名で、水色の行が令和元年度から引き続き対象となっている方、グレーの行が令和２年度から新たに対象となった方です。
その下、中段の表につきましては、トップアスリート育成支援事業の補助対象者の一覧です。オリンピックの代表が既に決定した競技で、残念ながら選考から漏れてしまいましたが、次期パリオリンピックを目指す、または国際大会等で活躍が期待される選手のうち、大分県スポーツ協会の強化指定を受けている方々です。
令和２年度の補助対象者は９名で、黄色の行が令和元年度から引き続き対象となっている方、グレーの行は令和２年度から新たに対象となった方です。
なお、左の表の30から36番の選手は、サッカーや野球のプロ選手であり、オリンピックや国際大会に出場する際に、所属する競技団体から全面的な支援が得られるため、本市補助金制度の対象となる経費が発生してないことから、対象としておりません。
○
倉掛委員長
質問はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
倉掛委員長
真ん中の令和元年度の表で、色がついていないところ、また、有望選手一覧から令和元年度の段階で名前がなくなっている、例えばプロ野球や野球選手とかは、まだ選考そのものが行われてないということですか。
○
三好企画部審議監兼東京オリンピック・
パラリンピック推進局長兼
スポーツ振興課長
今、
委員長が言われた有望選手一覧の30から36番につきましては、プロ選手であり、所属団体から全面的な支援を受けられるので、この対象から外しています。令和元年度の表で背景が白の選手につきましては、今回強化指定されなかった選手という整理であります。
したがいまして、令和２年度については、オリンピック強化指定、そしてトップアスリート育成支援、どちらも対象にならなかった選手ということになっております。
○
倉掛委員長
はい、分かりました。
ほかに質問はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
倉掛委員長
以上で、全ての
評価対象事務事業の説明が終了しました。委員の皆さんからその他として何かありませんか。
〔「なし」の声〕
○
倉掛委員長
執行部からその他として何かありませんか。
〔「ありません」の声〕
○
倉掛委員長
それでは以上で
総務常任委員会を散会いたします。お疲れさまでした。
午前10時48分散会...